相続税を払い戻すポイントは「土地の評価」 遺産に土地がありませんか?
相続税を払った方へ
払った相続税が戻ってくることがあるのをご存知ですか?
・お亡くなりになられた日から、5年10ヶ月以内である
・遺産に土地がある
2つとも当てはまる方は払った相続税の一部が戻ってくるかもしれません。
「戻ってくる」ということは「払いすぎている」ということです。
なぜ払いすぎているのかといいますと、相続財産の中の「土地」が過大に評価されているからです。
そして、その「土地」は相続税額に極めて大きな影響を与えるからです。(理由はこちら)
正しく計算されていれば5,000万円なのに、間違って1億円で評価されている場合があるということです。
その高く評価された1億円を基に相続税が計算されますので、高い相続税を知らずに払っているのです。
そんなことがあるのかとお思いでしょうか、実は同じ土地を税理士10人が計算すれば10通りの計算結果が出てくると言われています。
もちろん税理士は、路線価や固定資産税評価額などを使い、財産評価基本通達という国税庁のマニュアルに従って土地を評価しますから、原則は、誰が計算しても同じ評価額になるよう定められています。
しかし、
「税理士は不動産の専門家ではない」
「正しく土地の評価ができる税理士は極めて少ない」
こういった理由から、多くの税理士は正解が導き出せないのです。
不動産の評価を正しく行うには、建築基準法、都市計画法といった、不動産関連法規の知識が必要です。
税理士は法人税、所得税といった税法の専門家であって、不動産の専門家ではありません。
まして建築基準法、都市計画法を熟知している税理士は極端に少ないといわざると得ません。
医者も内科、外科、眼科など専門があるように、税理士にもそれぞれの専門分野、得意分野があります。
実は相続税に詳しくない税理士に申告を依頼するのは、 内科の医者に外科手術をお願いするのと同じくらい危険なことなのです。
また、相続税の申告件数は年間約4万件、これに対し、日本全国の税理士の数は約7万人。
相続税の申告業務は平均すると1人の税理士が年間1件も行っていない計算になります。
実は多くの税理士が相続税の申告業務に不慣れなのです。
税理士の中には自分は、不慣れだ、専門外だとの認識や、より慎重に計算を行うため私のような相続税の土地評価の専門家に評価のサポートを依頼する方もいます。
実際、私が税理士から依頼されて評価した土地はたった1年半で実に245件(平成24年1月1日現在)
にものぼります。
「自分は不動産の専門知識がないから土地評価は専門家に助けてもらおう」と思っている税理士なら
大丈夫です。
しかし、現実には大半の税理士は間違いに気付かないまま、高い評価額で申告しています。
そしてそのしわ寄せは納税者に来ます。「相続税の払いすぎ」という見えない形で。
ご自身の財産はご自身で守るしかありません。土地の評価を他人任せにせず、正当に税金を取り戻すために是非私のような税務上の土地評価に精通した専門家といっしょに、 土地の評価額を再計算してみることをお勧めします。
ただし、期限が過ぎると1円も戻ってきません。
お亡くなりになられた日から5年10ヶ月が過ぎる前に一度無料診断してみてください。
相続税の申告書を一式お預かりするだけです。
私が提携の税理士とともに申告書の見直しを行います。
・お亡くなりになられた日から、5年10ヶ月以内である
・遺産に土地がある
2つとも当てはまる方は払った相続税の一部が戻ってくるかもしれません。
「戻ってくる」ということは「払いすぎている」ということです。
なぜ払いすぎているのかといいますと、相続財産の中の「土地」が過大に評価されているからです。
そして、その「土地」は相続税額に極めて大きな影響を与えるからです。(理由はこちら)
正しく計算されていれば5,000万円なのに、間違って1億円で評価されている場合があるということです。
その高く評価された1億円を基に相続税が計算されますので、高い相続税を知らずに払っているのです。
そんなことがあるのかとお思いでしょうか、実は同じ土地を税理士10人が計算すれば10通りの計算結果が出てくると言われています。
もちろん税理士は、路線価や固定資産税評価額などを使い、財産評価基本通達という国税庁のマニュアルに従って土地を評価しますから、原則は、誰が計算しても同じ評価額になるよう定められています。
しかし、
「税理士は不動産の専門家ではない」
「正しく土地の評価ができる税理士は極めて少ない」
こういった理由から、多くの税理士は正解が導き出せないのです。
不動産の評価を正しく行うには、建築基準法、都市計画法といった、不動産関連法規の知識が必要です。
税理士は法人税、所得税といった税法の専門家であって、不動産の専門家ではありません。
まして建築基準法、都市計画法を熟知している税理士は極端に少ないといわざると得ません。
医者も内科、外科、眼科など専門があるように、税理士にもそれぞれの専門分野、得意分野があります。
実は相続税に詳しくない税理士に申告を依頼するのは、 内科の医者に外科手術をお願いするのと同じくらい危険なことなのです。
また、相続税の申告件数は年間約4万件、これに対し、日本全国の税理士の数は約7万人。
相続税の申告業務は平均すると1人の税理士が年間1件も行っていない計算になります。
実は多くの税理士が相続税の申告業務に不慣れなのです。
税理士の中には自分は、不慣れだ、専門外だとの認識や、より慎重に計算を行うため私のような相続税の土地評価の専門家に評価のサポートを依頼する方もいます。
実際、私が税理士から依頼されて評価した土地はたった1年半で実に245件(平成24年1月1日現在)
にものぼります。
「自分は不動産の専門知識がないから土地評価は専門家に助けてもらおう」と思っている税理士なら
大丈夫です。
しかし、現実には大半の税理士は間違いに気付かないまま、高い評価額で申告しています。
そしてそのしわ寄せは納税者に来ます。「相続税の払いすぎ」という見えない形で。
ご自身の財産はご自身で守るしかありません。土地の評価を他人任せにせず、正当に税金を取り戻すために是非私のような税務上の土地評価に精通した専門家といっしょに、 土地の評価額を再計算してみることをお勧めします。
ただし、期限が過ぎると1円も戻ってきません。
お亡くなりになられた日から5年10ヶ月が過ぎる前に一度無料診断してみてください。
相続税の申告書を一式お預かりするだけです。
私が提携の税理士とともに申告書の見直しを行います。
当事務所に依頼する7つのメリット
相続税を払い過ぎている人が多すぎる現状をなんとかしたい
こんにちは、不動産鑑定士の鎌倉靖二です。
私はこれまで、
「税理士の業務負担軽減と申告時の安心」
「相続人の方々のための節税」
を業務の2本柱として仕事を行ってきました。
具体的には、相続税を納め過ぎないよう、適正に土地を評価するお手伝いをすることで、節税に貢献してきたと自負しております。
つまり、相続税の申告期限までに、広大地をはじめ各種減価要因の見落としがないよう税理士の先生方にできる限りのアドバイスをし、このような業務を通じて、間接的に相続人の方が相続税を納め過ぎないようサポートをしてきました。
また税理士向けのセミナーを積極的に行い、税理士会やその他で集合研修の講師を務め、自社でも開催し、土地を適正に評価するための知識やスキルを包み隠さず公開してきました。
そのセミナーを受けることができない地方の税理士の方へはセミナー収録DVDという形で廉価で情報公開してきました。
しかし、税理士へのアドバイスを行う一方で、ホームページを通じて多くの相続人の方から直接相談を受けるたびに、ある感覚が芽生え始めていました。
相続人の方が相続税を払う前の、税理士へのアドバイスという間接的な形でのサポートの限界を感じ始めていたのです。
そして、徐々に相続税の申告の「実態」が見えてきました。
「相続税を払いすぎている人のなんと多いことか・・・しかもそのことをまったく気付いていない・・・」
私は相続人の方から相談を受け、誤った個所のある申告書の控えを目にする度に、愕然としました。
と同時に、その申告を担当している税理士に憤りさえ感じました。そして自分のやってきた税理士へのアドバイス業務の無力さと限界を知ったのです。
更正の請求や嘆願といった相続税を取り戻すための手続きはもちろん知っていましたが、私の業務外と割り切っていました。
しかし、相続税申告の実態を知るにつけ、自らがこの業務を行うことで直接的に相続人の方をサポートしなければならないと強く思いました。
このままでは膨大な金額の相続税を無駄に払わされ続ける人たちがいる、この人たちに気付かせなければならない、と。
そして、この思いがこのホームページになりました。
私は税理士先生を敵に回すつもりはさらさらありませんので、今まで通り、税理士のサポート業務も一層力を入れてやっていきます。
相続人の方のために、少しでも相続税が少なくなるよう奮闘し、勉強されている税理士先生に対しては最大限サポートしていきます。
しかし、その一方で土地評価業務は不慣れであるにもかかわらず、自ら研鑽することなく、相続人に高い相続税を払わせている税理士先生とはまったく相容れません。いずれこのような税理士は相続税申告の現場の実態が明らかになるにつれ、淘汰されると思います。
しかし、またまだ運悪くこのような税理士に申告を依頼してしまった相続人の方も大勢います。
この方々を救うため私は不動産業界20年の経験と知識・スキルを総動員し、全力を尽くします。
相続税が戻ってくるという通知を受けた相続人の方はまっさきに私に連絡をくれます。
「鎌倉先生に会えたのは本当に運がよかったと思います、まさかこんなに戻ってくるなんて。ありがとうございました!」
この声を励みに私はこの業務を行っていきます。
私はこれまで、
「税理士の業務負担軽減と申告時の安心」
「相続人の方々のための節税」
を業務の2本柱として仕事を行ってきました。
具体的には、相続税を納め過ぎないよう、適正に土地を評価するお手伝いをすることで、節税に貢献してきたと自負しております。
つまり、相続税の申告期限までに、広大地をはじめ各種減価要因の見落としがないよう税理士の先生方にできる限りのアドバイスをし、このような業務を通じて、間接的に相続人の方が相続税を納め過ぎないようサポートをしてきました。
また税理士向けのセミナーを積極的に行い、税理士会やその他で集合研修の講師を務め、自社でも開催し、土地を適正に評価するための知識やスキルを包み隠さず公開してきました。
そのセミナーを受けることができない地方の税理士の方へはセミナー収録DVDという形で廉価で情報公開してきました。
しかし、税理士へのアドバイスを行う一方で、ホームページを通じて多くの相続人の方から直接相談を受けるたびに、ある感覚が芽生え始めていました。
相続人の方が相続税を払う前の、税理士へのアドバイスという間接的な形でのサポートの限界を感じ始めていたのです。
そして、徐々に相続税の申告の「実態」が見えてきました。
「相続税を払いすぎている人のなんと多いことか・・・しかもそのことをまったく気付いていない・・・」
私は相続人の方から相談を受け、誤った個所のある申告書の控えを目にする度に、愕然としました。
と同時に、その申告を担当している税理士に憤りさえ感じました。そして自分のやってきた税理士へのアドバイス業務の無力さと限界を知ったのです。
更正の請求や嘆願といった相続税を取り戻すための手続きはもちろん知っていましたが、私の業務外と割り切っていました。
しかし、相続税申告の実態を知るにつけ、自らがこの業務を行うことで直接的に相続人の方をサポートしなければならないと強く思いました。
このままでは膨大な金額の相続税を無駄に払わされ続ける人たちがいる、この人たちに気付かせなければならない、と。
そして、この思いがこのホームページになりました。
私は税理士先生を敵に回すつもりはさらさらありませんので、今まで通り、税理士のサポート業務も一層力を入れてやっていきます。
相続人の方のために、少しでも相続税が少なくなるよう奮闘し、勉強されている税理士先生に対しては最大限サポートしていきます。
しかし、その一方で土地評価業務は不慣れであるにもかかわらず、自ら研鑽することなく、相続人に高い相続税を払わせている税理士先生とはまったく相容れません。いずれこのような税理士は相続税申告の現場の実態が明らかになるにつれ、淘汰されると思います。
しかし、またまだ運悪くこのような税理士に申告を依頼してしまった相続人の方も大勢います。
この方々を救うため私は不動産業界20年の経験と知識・スキルを総動員し、全力を尽くします。
相続税が戻ってくるという通知を受けた相続人の方はまっさきに私に連絡をくれます。
「鎌倉先生に会えたのは本当に運がよかったと思います、まさかこんなに戻ってくるなんて。ありがとうございました!」
この声を励みに私はこの業務を行っていきます。